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来春のランドセル、商機はGW 昨年から前倒し「3世代来店」囲い込み [流通情報]

百貨店や総合スーパー(GMS)が、
平成28年春の新就学児を対象にした「ランドセル商戦」が、
昨年より1カ月以上早くスタートした。
春の大型連休に親子と祖父母の3世代で来店するケースが
増えるのを見越した措置だ。
各社とも、デザイン性を重視した高価格帯の商品で
売り上げ増を見込んでいる。
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 ◆高価格帯を拡充

 イオンリテールは24日、全国のイオンなどで順次、
ランドセルの予約販売を始めた。
昨年より約1カ月早いスタートで、「昨年はお盆が販売のピークだった。
今年はゴールデンウイークも展開し、
3世代でのランドセル選びを後押ししたい」
(イオンリテール衣料商品企画本部の山下嘉則さん)という。

 イオンは今年、同社のランドセルで最高値となる女の子用の
「プレミアム スペシャル」(10万2600円)を発売した。
ふたの表側や、本体の側面にリボンや花の柄の刺繍(ししゅう)を施し、
ラベンダー色やピンクなど5色から選べる。
売れ筋は5万円台だが、今年は高価格帯を拡充し、
昨年の15モデルから19モデルへ増やしたという。

 ◆オリジナルの一品

 同様にイトーヨーカ堂も、昨年より2カ月早い今月23日から
予約販売を始めた。
約1万6千通りの色、デザインなどの組み合わせから選べる
オリジナルランドセル(8万6400~10万8千円)などを展開。
ネットでの注文品をコンビニのセブン-イレブンで受け取れるようにした。

 百貨店でも、そごう・西武の西武池袋本店など
12店で昨年より1カ月早い25日から販売を始めた。
中心価格帯は6万~6万5千円。
高島屋も2カ月以上早く、自社のネット通販サイトで販売を
始めており店頭も含めた平均価格は、
前年比1割増の5万7500円程度を見込む。

 日本ならではのランドセルは、漫画などを通じて興味を持った
外国人が購入するケースも増えているという。

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セブン&アイHD 売上が初の10兆円突破 [流通情報]

セブン&アイ・ホールディングスの2015年2月期の
連結決算は、グループ全体の売上が初めて10兆円を
突破した。

セブン&アイの去年3月から今年2月までの決算は、
グループの売上が前年比6.6%増の10兆2356億円と、
初めて10兆円を突破した。
主力であるコンビニエンスストアの全店の売上が前年比6%増え、
4兆円を突破。過去最高を記録した。
プライベートブランド・セブンプレミアムの販売が
好調なことなどが要因。
今期は過去最高の1700店の新規出店を計画している。

 これまで店舗がなかった青森県には6月、
鳥取県には10月に進出することから、
空白地は沖縄県のみとなる。

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セブン&アイ グループ16社の合同入社式
流通大手セブン&アイ・ホールディングスの合同入社式が
19日に行われ、グループ16社の新入社員社会人としての
一歩を踏み出した。

 セブン&アイの入社式には、
去年より約100人多い1331人が出席した。
新たにバーニーズジャパンやニッセンがグループ入り
したことに加え、イトーヨーカ堂の新入社員が昨年度の
39人から112人に増えた。

 グループでは、スーパーストア事業では苦戦が続く一方、
コンビニエンス事業を展開するセブン-イレブン・ジャパン
売り上げは好調で、来年度には国内では過去最高となる
1700店を出す計画。

 各社ごとの研修はすでに始まっているところもあり、
早ければ来週にも店頭に立つ新入社員もいるという。












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イオン、GMS苦戦で3期連続の営業減益へ 15年2月期予想を修正 [流通情報]

東京 23日 ロイター] - イオン<8267.T>は23日、
2015年2月期の業績予想を大幅に下方修正した。
連結営業利益予想は2000―2100億円の計画を
1400億円に引き下げた。
前年比18.3%の減益で3期連続の減益となる。
主力の総合スーパー(GMS)のイオンリテール
ダイエーの低迷が長引き、営業増益となった
総合金融事業やデベロッパー事業ではカバーしきれなかった。


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イオンでは「消費税増税や物価上昇などを背景に、
生活必需品に対する消費者の節約志向が強まるなど、
小売業にとって厳しい環境となった」と振り返った。

イオンリテールは、営業黒字を確保したものの、減益。
ダイエーは売上高・利益ともに計画を下回ったという。

2―11月期決算時にすでに、通期の業績見通し
達成について「非常に厳しい」
(若生信弥グループ財務最高責任者)との見方を示しており、
下方修正は予想されていた。

当期利益予想は480億円から350億円
(23.2%減)へと引き下げた。

16年2月期については、首都圏の食品スーパー連合、
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスや
ウエルシアホールディングスが連結子会社として寄与する。
このほか、GMSでは、権限を現場に移譲するなどの
構造改革を進めており、早期の業績回復につなげたい考えだ。

タグ:イオン
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セブン&アイが万代と資本・業務提携へ 大阪の有力食品スーパー [流通情報]

セブン&アイ・ホールディングスが、大阪を基盤とする
有力食品スーパー、万代(まんだい)と資本・業務提携する方針を
固めたことが10日、分かった。
来春までに、万代の全株式を保有する持ち株会社から、
約30%を約200億円で取得する方向で検討している。
セブンにとって手薄な近畿の店舗網を、今回の提携によって
強化する狙いがある。
10日の役員会で決める。両社は商品開発や仕入れ、
物流面で協力する。
万代は、セブンの電子マネー「nanaco(ナナコ)」や、
セブン銀行のATM(現金自動預払機)を導入。
将来的には、セブンのプレミアムブランド(PB、自主企画)
「セブンプレミアム」を手がけることも検討する。
万代は大阪、京都、兵庫などで食品スーパーを約150店展開。
平成26年2月期の売上高は約2800億円に上る。
一方、セブンは、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の店舗の
7割が関東に集中。
手薄な地域では、その地域が地盤のスーパーなどと提携を
進めており、平成25年には北海道のダイイチ、
26年には岡山の天満屋ストアに出資している。

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セブン&アイ・ホールディングス関西地区基盤固めに!
流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、
これまで手薄だった関西地区での営業を強化するため大阪を
中心に店舗を展開する食品スーパーと提携する方針を固めました。

関係者によりますと、「セブン&アイ・ホールディングス」は、
大阪・東大阪市に本社を置く食品スーパー「万代」と出資も
視野に提携する方針を固めました。
「万代」は、大阪を中心に京都や兵庫など2府3県で
およそ150店舗を展開する食品スーパーで、
地元産品の取り扱いが多いのが特徴です。
一方、「セブン&アイ」は、関西地区でグループの
スーパーやコンビニが少ないのが現状で、
今回の提携を通じて手薄だった関西での事業基盤を強化し、
プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品の展開などを
強化したい考えです。
また、「万代」としても流通大手との提携で共同仕入れなどを
進めてコスト削減につなげたい考えです。
「セブン&アイ」は、北海道や岡山のスーパーなどとも
提携を進めていて、これまで全国で画一的だった店舗の
運営を見直し、地域密着を進めるねらいもあるものと
みられます。

<ユニー>スーパー不振でリスクも ファミマと統合検討 [流通情報]

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、
同4位のサークルKサンクスを傘下に持つ総合小売り
大手ユニーグループ・ホールディングス(HD)が近く
経営統合に向けた本格交渉に入る。
統合すれば、コンビニの全店売上高で2位に浮上。
ブランド一本化や経営効率化などの検討も進め、
コンビニ最大手のセブン-イレブンを追い上げたい考え。
ただ、ユニーが展開するスーパー事業は不振が続いており、
統合はリスクもはらんでいる。

「コンビニ業界で過去最大の統合話だ。
順調に進めば、他の大手にとっても脅威になるだろう」。
ライバル会社幹部は6日、こう感想を漏らした。
業界内で両社の統合は以前からうわさされていた。
震源地は、両社の大株主である伊藤忠商事。
小売りなど「非資源分野」に力を入れる伊藤忠は2009年、
ユニーに約3%出資し、商品の開発や調達など幅広い分野で
提携してきた。
伊藤忠はファミマにも3割以上出資しており、
「いずれ両社は一つにして効率化を進めるのでは」(大手商社)
との見方がくすぶっていた。
ただ、ユニーの経営陣は独立志向が強く、統合までは踏み込めなかった
とされる。

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今年1月、ユニーの社長と会長が業績低迷の責任を取って辞任を表明し、
「風向きが変わった」とみる業界関係者は多い。
統合交渉では、ブランド一本化が重要な検討課題となる。
サークルKとサンクスが統合して04年に誕生した
サークルKサンクスには2ブランドが併存。
統合から10年以上を経ても「統合効果を十分に出せていない」
との見方が強い。
さらにこのままファミマと統合すれば、3ブランドになる。
ファミマは09年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収した後、
ファミマブランドに一本化した経緯があり、今回もファミマに
一本化する方向で調整するとみられる。
ブランド統一を足がかりに、近接店舗の統廃合、商品開発や物流、
工場なども共通化できれば「首位のセブン-イレブンを追い上げる
ことは可能」(クレディ・スイス証券の山手剛人シニアアナリスト)だ。
問題は、ユニーのスーパー事業と相乗効果を生み出せるかだ。
ユニーでスーパー事業は売り上げ全体の75%を占めるが、
独自色を発揮できず、昨年4月の消費増税後は既存店売上高が
10カ月連続で前年比マイナスに沈んでいる。
「伊藤忠商事の調達ネットワークなどを共同で生かせる」との
見方もあるが、「ファミマが不振のユニーを抱え、どう成長していくのか
見えづらい」(アナリスト)との声も根強い。
6日の東京株式市場は、ユニー株が前日比10%高だったのに対し、
ファミマ株は2%安と明暗が分かれた。
今後は業界2位、ローソンの出方にも注目が集まりそうだ。
ローソンは昨年12月、中国四国地方が地盤の中堅コンビニ、
ポプラに5%出資するなど関係を深めているが、
他の中堅コンビニを買収しても、セブンや「ファミマ-ユニー連合」
に規模では到底かなわない。
対抗軸をどう構築していくのか、戦略の練り直しを迫られそうだ。

 ◇キーワード・コンビニ市場

 日本フランチャイズチェーン協会によると、2014年の
主要コンビニの売上高は、新たにオープンした店を含む全店ベースで
前年比3.6%増の9兆7309億円と10兆円に迫った。
ただ、既存店ベースでは前年比0.8%減の8兆8315億円と
消費増税の影響などで3年連続のマイナスだった。
国内でコンビニが本格展開を始めたのは1974年のセブン-イレブン。
24時間営業の強みを生かし、おにぎりや弁当などの販売で急拡大した。
電気・ガス料金の収納業務に乗り出したり、現金自動受払機(ATM)の
設置を進めたりして、社会インフラとしての存在感も増大。
08年には主要コンビニの年間売上高が初めて百貨店の売上高を上回った。
だが、近年は総店舗数が5万店を超えて、「飽和状態」と指摘され、
コンビニ間の競争が激化。既存店ベースでの売り上げ減少も招いている。


100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか [流通情報]

ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う
「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を
進めていることが明らかになった。
約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に
提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態
「ローソンマート」も全39店を閉める。
ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを
組み合わせたような店舗形態だ。
税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である
「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を
中心とする品ぞろえで展開している。
バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や
冷凍食品などがラインアップ。
一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの
敷地面積を備え、ローソンの通常店より1~2割ほど商品価格が
安いのが特徴である。

■「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大
もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。
その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、
その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。
何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは
違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、
主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を
中心として顧客を獲得してきた。
コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、
スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。
セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、
出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。
ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者に
とってみると驚きでも何でもない。
ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。
ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2~11月の
9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。
今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。
ここからはローソンストア100に的を絞ろう。
なぜここまで苦境に追い込まれたのか。

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<ローソン>小型スーパー「マート」撤退、「100」は縮小 [流通情報]

◇都市部で競争激化、店舗戦略の練り直しが迫られる

 ローソンは29日、小型スーパーの「ローソンマート」(39店舗)
事業から撤退することを明らかにした。
昨年2月に1号店が開店したばかりだった。
100円商品中心のコンビニエンスストア「ローソンストア100」
(1117店)も2割超にあたる約260店舗を閉店する。
低価格商品を充実させたスーパー各社の小型店が都市部
で出店攻勢を続けており、競争激化の中、ローソンは
店舗戦略の練り直しを迫られた格好だ。

2015年度末までに閉店する計約300店舗のうち
約100店舗については、通常のコンビニや医薬品販売の
併設型店舗、健康・自然志向の商品をそろえた
ナチュラルローソン」に転換する。

 生鮮品の品ぞろえを強化したローソンマートは、
昨年2月に横浜市内に1号店がオープンしたばかり。
住宅地などに3年間で全国に500店を展開させる計画だった。
競合するスーパーに比べ商品が割高だったこともあり、
ターゲットとしていた主婦や高齢者を取り込めず、
わずか1年での撤退となった。

一方、ローソンストア100は100円ショップ
生鮮食品スーパーを兼ね備えたコンビニ。
低価格志向の競合小型店の増加で、既存店売上高はマイナスが
続くなど苦戦している。
100円商品の比率を現在の6割から8割まで広げて、
低価格をさらにアピールしていく考えだ。
コンビニ業界は「飽和状態」とされる5万店を超えた。
大胆な商品戦略などで客を集めるセブン-イレブンの独走が続き、
2位以下のローソンなどは軒並み既存店売上高を減らしている。
ローソンは比較的好調なナチュラルローソンなど特徴ある
店舗を増やすことで、収益を強化する方針だ。

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